1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○城地委員 ソフトウエア技術者の問題なんですが、今のところ非常に都市偏重型といいますか、都市部に八〇％、いわゆるその他の地域には二〇％というような概況であると伝え聞いているのですが、そのソフトウエア技術者の供給力の現状及び問題点についてお知らせをいただきたいと思います。
○城地委員 ソフトウエア技術者の問題なんですが、今のところ非常に都市偏重型といいますか、都市部に八〇％、いわゆるその他の地域には二〇％というような概況であると伝え聞いているのですが、そのソフトウエア技術者の供給力の現状及び問題点についてお知らせをいただきたいと思います。
○城地委員 また、今回の地域ソフト法案を失効法でなく廃止法としましたが、その理由、またこの法律の延長の可能性の有無について伺いたいと思います。
○城地委員 時間が参りましたので、終わります。
○城地委員 昨年の十二月に竹下改造内閣が発足をいたしました。そして、その内閣の発足に伴いまして三塚通産大臣が就任されたわけでございます。私ども、この商工委員会で、いろいろ大臣の所信なり考え方なり、さらに今後の日本経済全般に対するお考え方を伺いたかったのですが、今日まで機会がありませんでした。残念でございます。
○城地委員 もう時間が半分以上なくなりましたので、若干はしょって申し上げますが、通産大臣が訪米、さらにカナダへ行っておられる四月二十九日から五月八日ぐらいまでの間の日本の新聞は、毎日のように通産大臣の記事でにぎわっておりました。それらの問題の中から、これを新聞だけで見るのではそれは新聞を読んだ知識ということになりますので、特にはしょって幾つかの課題について申し上げます。
○城地委員 時間が参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、状況がどうあろうとも、日本の経済、それから世界の経済は、一瞬の休みもなく動いている。そういう中で、通産省、経済企画庁、通産大臣、経済企画庁長官の果たす役割は非常に重大だと思いますし、また、それらと関連して、当商工委員会が、それらの関連の事項を的確にとらえて、また十分それらに配慮していくことも重要なことだろうと思います。
○城地委員 石油化学業界も、今後は国際分業それから協調が大きなテーマになると思います。そして、従来のように日本国内だけでは需給関係の調整が非常に難しくなってくる。
○城地委員 石油化学産業全体を見てみまして、この構造改善だけではないのですが、それは企業努力もある、いろいろなプラス要因もあると思いますが、例えば昨日の日本経済新聞等でも、三井石油化学工業の収益が非常に拡大している、経常益が初の二百億円台に乗せるというようなことで掲載をされておりますが、そういうように数年前に比べて企業業績が格段に改善している。
○城地委員 ありがとうございました。今後、産構法廃止後も適切な政策対応でよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
次に、同僚議員の質問に関連してでありますが、さきの委員会で城地委員から、対中国問題その他、あるいは中小企業の問題も含めて非常に影響を受けているという中で、一体どういう対処をするのか、特別の配慮その他審査体制の促進を含めて対処をすべきではないかというような質問が出ましたが、そのことについて大臣としては、企業がかたずをのんでいるということで、しばらくしたら戻ると思う、その間待ってもらいたいという趣旨の御答弁
さきの委員会の城地委員の質問だったと思いますが、外務大臣が輸出承認に口を出してきたときに通産大臣がノーと言ったらどうするかというような趣旨の質問があったわけでございますが、それについて外務省としては、要旨ですが、外務大臣は情報を提供し、国際的な情勢を申し述べるのでございます、こういうような答弁があっているわけでございますが、そういうことでしょうか。
○城地委員 今度の東芝機械の事件を契機にしてこの法案が提起をされたということでありますが、ヨーロッパ全体の感じとしては、割合冷ややかにというよりは冷静にというか、そういう見方で見ているという情報を得ているわけでございます。東芝機械問題が起こったから罰則を強化をしてやるんだというのは日本だけ。
○城地委員 この問題はもう一つの点だけでとどめたいと思いますが、きのうの新聞報道で日本製コンピューターの配線板、マザーボードに対して一〇〇％の報復関税をするとアメリカが発表したということでありましたが、これについて状況をどのように把握しておられるか。
○城地委員 ありがとうございました。終わります。
○城地委員 次に、前払輸入保険の創設それから仲介貿易保険の創設、この関係についてまとめて質問をいたしたいと思います。 この前払輸入保険の創設の中で、個人輸入を対象にすべきかどうかということでのいろいろな意見があったと聞いています。しかし今回は個人輸入は対象にならなかったということでございますが、なぜ対象にしなかったのかということが一点でございます。
○城地委員 本日は非常に時間も制約されておりますので、質問も要点に絞って申し上げたいと存じます。したがって答弁の方も簡潔に、かつ要領よくお願いをしたいことを最初に申し上げておきたいと存じます。
○城地委員 たくさん申し上げたいこともあるのですが、時間が参りましたので、以上で終わります。
○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は本法施行に当たり、最近の内外の経済環境の著しい変化に伴う中小企業の深刻な実情にかんがみ、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず案文を朗読いたします。
○城地委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、本法案に反対の討論を行うものであります。 本法案は、民間事業者の能力を活用して、二十一世紀を目指した経済社会基盤形成のための施設の整備を目的として掲げております。しかし、対象施設を見ると、ほとんど産業振興のための施設であり、港湾整備のための施設であります。
○城地委員 具体的な内容で、一番目玉だ、一番大きいと思われます通産省関係の工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、リサーチコア、この内容について概略御説明をいただきたいと思います。
○城地委員 内容はわかりましたが、今後は法律的には民間事業者というとそういうふうに解釈してよろしいですか。法律用語として解釈してよろしいのでしょうか。
○城地委員 終わります。ありがとうございました。
○城地委員 今数字の根拠が示されましたが、本来であればその一つ一つについて、例えば過去一三％の伸びであったとか、一七％の伸びの推定の根拠は何かとか、さらには二六％で伸びてきているその数字の根拠をさらに突っ込んでやるべきですが、最初に申し上げましたように時間がありませんので、私は若干乱暴な言い方になりますけれども、私自身の考えていることを申し上げて、これは大臣にも御答弁をいただきたいと思うのです。
○城地委員 外的ないろいろな条件のために、私の質問時間は五十分でありましたが、それを三分の一程度にしなくちゃならないという状況になりました。
○城地委員 では、最後に申し上げます。
○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
○城地委員 一〇％を割らないという話でありましたが、一般の、例えば日本における大企業と言ってもいいのですが、そういうところのいわゆる自己資本率との比較でいきますと、私はこの一〇％では低いんじゃないかと思うんですね。各会社別の資料を詳細に見ておりませんけれども、日本の大企業がおおむね三〇％前後じゃないかというように思うのです。
○城地委員 社債の発行と資本金との関係、さらにはなぜ社債を発行するのかということについて昭和五十一年の国会の審議の中でもいろいろやりとりがあったようでございますが、資本金をふやすよりは社債を発行した方が金利その他の関係で非常にメリットがある、そういうことで社債を発行するんだというような意味のやりとりがあるわけであります。
○城地委員 終わります。
○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
○城地委員 終わります。
足りない点は、あすまた城地委員から質問いたします。 今の質疑を聞かれて、大臣、一体この法律を出された当事者ですが、御感想、とにかくある程度私の言ったことについてうなずいて、そういう点は省令をつくる、あるいはそれは委員会の論議の中で改めるべきは改めてもいいというようなお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。
○城地委員 今御説明がありましたので、私も、この十五年間でこの陣容でいろいろな汎用プログラムさらには特定プログラムの開発等々、非常に精力的にやってこられたことは十分認めております。
○城地委員 会計検査院にちょっと伺いますが、会計検査院のこの報告書を作成するに当たっての検査というのは、どういうふうな形でどういうふうに行われるわけですか。
○城地委員 じゃ、同じようなことで、今会計検査院の所見は伺いましたが、郵政省当局としてはどのように考えておられるか、お考えを伺いたいと思います。
○城地委員 繰り返しますが、欠損処理をするというと、国のお金で欠損だということで処置をされるということに理解していいですか。
○城地委員 どうもありがとうございました。 続いて、累積債務の問題について伺いたいと存じます。 ここに経済企画庁が委託をした「債務累積下の発展途上国経済運営とわが国経済協力に関する緊急調査」というので、アジア経済研究所に委託をした昭和五十九年三月の調査報告書がございますが、この経済企画庁が委託をして緊急調査をされた内容の要旨、問題点について、要点を挙げて御説明いただきたいと思います。
○城地委員 若干時間がありますが、これで終わりにしたいと思います。 先ほどから、海外経済協力基金の問題や累積債務の問題、特に経済企画庁の所管する問題、日本の経済政策ということについてお伺いもし、要望もいたしましたし、それからの点について今後の経済運営に十分積極的に生かしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○城地委員 調査をして今三つの点で分析がされておりますが、しからば、これらの調査をもとにしてどういうような方向でこれらの解決に努力していかれるおつもりなのか、経済企画庁としてのお考え方があればお知らせをいただきたいと思います。
○城地委員 ここ数年来住宅建設戸数が減っていることは、我が国のいわゆる経済の落ち込み、そういうものに影響されるところも多いわけでありますけれども、それにしても、我が国の住宅需要、それから住宅全般を見てみましても、常時百五十万戸は無理であるにしても、もう少し高い水準になるべきではないかと考えておるわけでございますが、現状はどうも百十万戸前後に推移している。
○城地委員 今言われましたいろいろな原因のほかに、建設省の所管ではないかもしれませんが、私としては、土地対策、土地の価格高騰は最近の傾向では一応横ばいになっている、落ちついていると土地価格の統計資料は示しておりますけれども、それにしても、土地の取得が非常に困難であるということが非常に大きな原因ではないかと思いますが、建設省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○城地委員 時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。質疑を通じて十分解明できなかった面もありますけれども、建設大臣ほか関係の皆さん方から前向きの御答弁もいただきましたし、要望も申し上げましたが、ぜひともそれらを踏まえて善処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。